コンプライアンスポリシー
1. 基本方針
あすみ心理学経営（以下「当事務所」といいます。）は経営コンサルティング業務を通じて顧客企業の発展に貢献するとともに、社会から信頼される事務所であり続けることを最も重要な責務の一つと考えます。
当事務所は法令、社会規範、契約上の義務および職業倫理を遵守し、高い誠実性と公正性をもって業務を遂行するため、本コンプライアンスポリシーを定め、これを実践します。
2. 適用範囲
本ポリシーは当事務所の代表者、役員、従業員、契約社員、業務委託先その他当事務所の業務に従事するすべての者に適用されます。
3. 法令等の遵守
当事務所は事業活動に関係する法令、政省令、ガイドライン、業界基準および社内規程を遵守します。
特に、以下に関わる法令等の遵守を徹底します。
- 個人情報および顧客情報の保護
- 秘密情報の適切な管理
- 労働関連法令の遵守
- 反社会的勢力の排除
- 贈収賄、利益供与、不正競争行為の防止
- 会計、税務、記録管理の適正化
- 知的財産権の保護
- 下請取引、委託取引その他取引の公正性確保
4. 顧客対応に関する行動原則
当事務所は顧客に対し、誠実かつ公平に対応します。
コンサルティング業務においては以下を徹底します。
- 顧客に対して正確で誤解を招かない説明を行うこと
- 根拠のない断定的表現や過大な成果保証を行わないこと
- 顧客の利益を尊重し、善良な管理者の注意をもって助言を行うこと
- 契約条件、報酬、業務範囲、成果物、責任範囲を明確にすること
- 顧客の業種・規模・事情に応じた適切な助言を行うこと
5. 守秘義務および情報管理
当事務所は業務上知り得た顧客情報、個人情報、営業秘密その他一切の非公開情報を厳格に管理し、正当な理由なく第三者へ開示または漏えいしません。
また、以下を徹底します。
- 情報へのアクセス権限を必要最小限に設定すること
- 書類、電子データ、記録媒体を適切に保管・廃棄すること
- 私的利用、私的持ち出し、無断複製を禁止すること
- 情報漏えい、紛失、改ざん、不正アクセスの防止措置を講じること
- 委託先に対しても適切な秘密保持義務を課すこと
6. 個人情報の保護
当事務所は個人情報を適法かつ適正な手段で取得し、利用目的の範囲内で利用します。
また、個人情報の安全管理措置を講じ、本人の権利利益を不当に侵害しないよう配慮します。
7. 利益相反の管理
当事務所は顧客間または当事務所と顧客との間に利益相反が生じ、または生じるおそれがある場合にはその有無を慎重に確認し、必要に応じて当該業務の受任制限、情報遮断、事前説明その他適切な措置を講じます。
当事務所の構成員は自己または関係者の利益を優先して顧客の利益を害する行為を行ってはなりません。
8. 贈答、接待および不当な利益供与の禁止
当事務所は社会通念を超える贈答、接待、金品の授受その他不当な利益供与を行わず、また受けません。
公務員その他これに準ずる立場の者に対する不適切な利益供与は一切行いません。
取引先との関係においても、公正性と透明性を損なう行為を禁止します。
9. 反社会的勢力への対応
当事務所は反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
資金提供、便宜供与、不当要求への応答その他の関与を行いません。
10. 公正な取引と誠実な業務運営
当事務所は取引先、委託先、提携先その他の関係者に対し、公平かつ誠実に対応します。
優越的地位の濫用、不当な値引き要求、支払遅延、不透明な条件設定など、公正な取引を損なう行為を行いません。
11. 知的財産権の尊重
当事務所は著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権を尊重し、第三者の権利を侵害しません。
業務上使用する資料、記事、画像、ソフトウェア、テンプレート等については適法な権限の範囲で利用します。
12. 会計・記録の適正管理
当事務所は会計帳簿、契約書、請求書、業務記録その他の記録を正確かつ適時に作成し、法令および社内ルールに従って保存します。
虚偽記載、改ざん、隠ぺい、二重帳簿その他不正な会計処理を行いません。
13. ハラスメントおよび職場環境
当事務所はすべての構成員の人格と尊厳を尊重し、ハラスメント、差別、いじめその他人権を侵害する行為を許容しません。
安全で健全な就業環境の維持に努め、問題が生じた場合には速やかに適切な対応を行います。
14. インサイダー情報・未公表情報の取扱い
当事務所は業務上知り得た未公表の重要情報を不適切に利用しません。
当該情報を用いた株式その他有価証券の売買、第三者への漏えい、便宜供与等を禁止します。
15. 広報・情報発信
当事務所はウェブサイト、提案資料、営業資料、SNSその他の媒体による情報発信において、虚偽または誤認を招く表示を行いません。
実績、資格、支援内容、成果事例等については確認可能な範囲で正確に表示し、顧客の秘密情報や個人情報を無断で公表しません。
16. 通報・相談体制
当事務所は法令違反、契約違反、倫理違反またはそのおそれのある行為を把握した場合に、速やかに相談・通報できる体制を整備します。
通報者・相談者に対しては通報等を理由とする不利益な取扱いを行いません。
通報を受けた場合には事実関係を適切に調査し、必要な是正措置および再発防止措置を講じます。
17. 教育・研修
当事務所はコンプライアンス意識の向上を図るため、構成員に対して継続的な教育・研修を実施します。
必要に応じて、情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、取引適正化等に関する指導を行います。
18. 違反時の対応
本ポリシーに違反した者に対してはその内容および程度に応じ、就業規則、契約条項その他の定めに従い、厳正に対処します。
また、違反が確認された場合には原因分析を行い、再発防止に努めます。
19. 継続的改善
当事務所は法令改正、社会情勢、事業内容の変化等を踏まえ、本ポリシーおよび関連体制を適宜見直し、継続的な改善を行います。
20. 公表
当事務所は本ポリシーを内外に周知し、社会から信頼される事務所運営を実践します。
制定日：2020年4月1日
あすみ心理学経営